HIFが防災まちづくりセミナーで講演、外国人も参加
HIFは8月26日、防災ボランティアを志す人を対象にした東久留米防災まちづくり学校で講師を務めました。テーマは「やさしい日本語と災害時の対応」。インド、中国、米国、韓国、グアテマラの学習者ら6人の外国人も議論に参加し、自身の震災体験や防災面での不安などを語りました。
講義では在留資格の多様化に伴い日本で働き定住する外国人が増えている現状を説明。これまでの国際交流・協力に加え、多文化共生という考え方が広がっていると指摘し、外国人とのコミュニケーション手段として「やさしい日本語」の活用を呼びかけました。
外国人学習者、日本人ボランティアを対象に実施した防災アンケート結果も紹介しました。今住んでいるところで大きな地震が起こると思う人の割合は日本人80％に対し外国人は41％と低く、大地震の際の家族との連絡方法についても「あらかじめ決めている」28％（日本人36％）、「携帯災害用伝言サービスで知らせる」10％（同22％）、「171災害用伝言ダイヤルで知らせる」3％（同45％）など具体策で大きな差が出ました。これは地震をはじめとする災害情報が外国人にはまだ十分に届いていないということかもしれません。
一方で震災時に外国人の8割が「地域の人と協力しできることをする」「けが人を助けたり通訳で役立ちたい」など支援する側に回る意欲を示しました。最後に避難所運営の専門家が加わり、避難所の役割や防災訓練についても質疑を行いました。
参加者からは「避難所運営に外国人も参加させてほしい」「専門家の説明は専門用語やカタカナが多くわかりにくい」「外国人のための防災訓練をやってほしい」といった意見が出ました。
専門家は「避難所生活は大震災だと1週間から1カ月に及ぶ。女性や外国人、LGBTの人などにも配慮し、避難者がお互いに助け合う場にするべき。地域の人間的なつながりも大切」とアドバイス。立川や池袋の防災館で揺れや煙を体験することや多言語の災害情報アプリ「Safety tips」の活用も推奨しました。
