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東久留米国際友好クラブは市民と市長の座談会「竜馬が来る」に参加しました

富田市長、プラザ広場の外国人相談コーナーに賛同 
手狭な日本語教室の追加スペース確保に理解、市庁舎のWiFi導入にも前向きに対応
HIF、8月1日「竜馬が来る」懇談会で市長と意見交換

東久留米国際友好クラブ(HIF)は8月1日、SPACE105で富田竜馬市長と「竜馬が来る」の懇談会を開き、多文化共生の体制や推進策について率直に意見交換しました。HIFから富田市長の多文化共生に対する基本的な考え方を聞くとともに、外国人対応窓口の設置、増え続ける外国人学習者に対応するための教室の追加確保、市庁舎のWiFi設置などを要望しました。

富田市長は「外国人が気持ちよく暮らす環境づくりは行政の責任」とし多文化共生の意義を強調しました。多文化共生の政策を専門に担う新たな部署を作ることには否定的でしたが、市役所プラザ広場に在住外国人の様々な悩みや疑問に答える相談コーナーを定期的に設けHIFも運営に協力するアイデアには全面的に賛同を得られました。一次的な相談に応じ、内容によって市の専門部署などにつなぐ役割を想定しており、今後、HIF内でも議論し、所管の総務課と運営方法など具体策を詰めていきます。

水曜日クラスは学習者、ボランティアが増え現在の会議室では収容しきれず隣りの創作室を水曜日クラスの費用負担で使用しています。市とHIF が結んでいる日本語教室の市民協働協定書では施設は市が用意するとされており、創作室も優先使用を求めていました。富田市長は「今の優先使用には一定の上限があるが、日本語教室の公益性を考えたら、HIFが費用負担するのはおかしい」として善処する考えを示しました。

DX 推進の一環としてのWiFiについては、市の地域センターや図書館などには設置されていますが、市庁舎にはありません。小平、清瀬、東村山市などは市庁舎にもWiFiがあります。子どもクラスの学習でもタブレットやスマホを使うニーズがあり、WiFi は不可欠となっています。富田市長は「多額の費用がかかり、市の予算でねん出するのは難しいが、工夫して前へ進めたい。少し時間がほしい」と語りました。

このほかHIF からは「個々の職員は現場で一生懸命やってくれるが、こと多文化共生に関しては市役所内の横の連絡がまるで機能していない。市全体で多文化共生を進めてほしい。また、市に予算がないなら国や東京都の補助金も積極的に調べて活用してほしい」と要望しました。

●富田市長の主な発言要旨
・東久留米市でも定住する外国人が増えている。一部のSNSや報道で外国人を排斥する風潮がみられるが、日本を選んでくれた外国人と一緒に暮らし、お互いの文化を理解し合うことはとても大切だ。市民やその子供たちの視野が広がり、歓迎すべきことだと思う。

・外国人対応の専門部署を作ってはどうかという声は議会からもあったが、多文化共生は市民課や子育て、介護を所管する部署などそれぞれの専門部署で対応していくのがベターだと思う。ポケトークなど翻訳機も使っている。タブレット端末も導入しているが、使い勝手はよくないとの声もあり改善の余地がある。外国の方は引き続き2階の窓口か1階の総合窓口に来てほしい。どこの部署に来ても適切な部署につなぐようにしたい。

・外国人に対応する専門スタッフの採用は考えていない。英語(TOEIC)の点数だけでは採用できないし、多言語には対応できない。外国人が集積している自治体は委託して通訳もそろえているが、先進自治体のような体制はとれない。困っている外国人を把握できていないのではという声もある。市に転入してきた外国人には生活便利帳を配布しているが、それだけでは不十分かもしれない。工夫の余地はある。来年度から育成就労が導入されるが、日本語検定などで高いハードルがありどこまで普及するか見極めたい。国や都から市町村に新たな取り組みを求める通達指導は来ていない。

・市庁舎の大規模改修を計画しているが、費用がかさみ膨れ上がったため中断している。しかし窓口改革はハード、ソフトともに進めていく。1階の市民課では住民票発行を機械で行い、市民が「書類を書かない」「市役所に来ない」という体制に取り組んでいる。DX を進め、そこで空いた時間を相談業務に振り向けたい。個別に相談ブースを作り、予約制で運営したい。そうすれば、外国の方も悩みを打ち明けられる。ディスプレイ翻訳機を置いても人に覗かれる心配もない。

・プラザ広場では法律相談や耐震相談などを行っている。外国人相談コーナーを設けてはどうかというHIF の提案は素晴らしい。相談対応などでHIFが協力してくれるなら是非検討したい。

・WiFiの必要性は理解している。市の予算規模は540億円。予算編成は削るところから始めている。市庁舎のWiFiには個人用と違って多額の費用がかかる。地域センターや図書館は指定管理者が予算の中で導入してくれている。支出の見直しも含め工夫して導入に向けて一歩ずつ進めたい。

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